サービス内容
働くルール作りのお手伝い
会社にあった”働くルール”を整えます
会社のルールを整え、労務トラブルを防ぐお手伝いをします。
就業規則・賃金規程・育児介護休業規程・・・社内規程は作成整備されていますか。 作成された規程は従業員の皆さまに説明されていますか。
- ・会社のスタートは「会社のルール＝就業規則」を作ることから
- こういう条件で働いて欲しい、こういうきまりを守って欲しいが従業員雇用の始まりです。
- ・就業規則の届出、作成義務
- 常時10人以上の従業員を使用する事業場では、就業規則を作成し、労働基準監督署への届出をしなければなりません。
- ・懲戒処分の運用は就業規則によります
- 従業員との労務トラブルが増加しています。懲戒処分を下そうとした時、就業規則に即している事、事前に明示していた事が、処分の妥当性に大きく影響します。
- ・それぞれの職場の事情にあわせた条文を
- 会社によって労働条件が違うように、職場の秩序として守ってもらいたい職場の決まりは違います。積極的に条文化し、従業員に遵守してもらうようにすべきです。
- ・労働条件、服務規律をオープンにすることが明るい職場の基本条件です
- 労務管理の基本は、会社の憲法である就業規則、労働基準法その他の労働関係法令に基づいた社内規程を整備しておくことです。そして、いつでもオープンにしておく事が円満な労使関係作りに繋がります。
作業の流れ
ご相談受付
貴社の労働状況、現行規程、現況の調査
見積もり、作業工程の提案書の提示
お客様との各種規程条文の打ち合わせ
従業員代表者の印鑑押印後、監督署への届出
製本のうえ、お届け
給与計算代行・人事労務管理システム導入
正確で安心できる給与計算
給与計算実務能力検定１級合格者の経験豊富なスタッフが正確・丁寧にサポートいたします。
安心してお任せください。
給与計算は、社会保険や労働保険・労働基準法などの知識が必要となり、毎月の計算事務は会社にとって大きな負担となります。
今まで複雑になっていた勤怠管理をできるだけスムーズにできるようアドバイスさせていただきます。正確な知識を持って、給与計算や保険料控除を行いますので安心してお任せください。
頻繁に変わる法改正にも迅速に対応していきます。当法人に任せることで、従業員や役員の給与守秘義務なども心配する必要がなくなります。
給与計算を委託するメリット
- 給与計算事務の負担解消
- 電子明細による配布業務の軽減
- 正確な割増賃金の計算
- 保険料率変更、法律改正への対応
- 役員、従業員間の給与、賞与など情報漏えいの不安解消
- 賞与・昇給のアドバイス
労務管理システムの提供・支援
従業員の人事情報・出退勤管理・給与計算をトータルで管理するシステムの提供で企業のDX推進をサポートします。
従業員の人事情報（入退社時の情報管理、労働者名簿の整備など）から、日々の出退勤管理等トータルでサポートいたします。
具体的なサポート内容
- 労働者名簿や各種人事データの整備・更新
- クラウド勤怠管理システムの導入支援
（選定・初期設定・操作指導） - 勤怠データ集計および給与計算システムへの連携サポート
社会保険・労働保険手続き業務と事務組合
面倒な手続き業務をしっかりサポート
社会保険・労働保険の各種手続きを代行します。
煩雑な事務作業を減らし、安心して本業に集中できる環境づくりをお手伝いします。
社会保険・労働保険手続き
法律で決まっている社会保険・労働保険の従業員に関するさまざまな手続きを代行いたします。
国の少子高齢化政策の変動や健康保険・年金制度の改正により、各種手続きも都度変更があり、専門化しています。
今まで手間のかかっていた様々な手続きをアウトソーシングすることで、複雑な手続きに悩むことがなくなり、信頼性の高い手続きが可能となり事務の効率化が図れます。
事務手続きの流れ
労働保険事務組合（鹿児島県雇用改善協会）
労働保険（労災保険と雇用保険）への加入手続きや保険料の納付手続き、雇用保険の被保険者に関する手続きなどの労働保険事務の処理は、中小事業主にとって大きな負担となっている場合が少なくありません。
そこで厚生労働大臣の認可を受けた事業主などの団体（労働保険事務組合、鹿児島県雇用改善協会）が、その構成員である事業主などの委託を受けて労働保険事務を代行し処理いたします。
委託できる事業主の範囲
労働保険事務組合に事務処理を委託することができる事業主
- 金融業、保険業、不動産業または小売業
- 労働者数が50人以下の事業主
- 卸売業またはサービス業
- 労働者数が常時100人以下の事業主
- 上記以外の業種
- 労働者数が常時300人以下の事業主
労働保険事務組合に事務を委託するメリット
- ・労災保険への特別加入
- 本来ならば労災保険の保護の対象にならない中小事業主、自営業者、家族従事者の方は事務組合制度を利用し、労災保険に加入することが出来ます。
- ・概算保険料の延納（分割納付）
- 通常、労働保険加入者は概算保険料の額を全額一度に納付する事が原則ですが、事務組合に委託している事業主については、概算保険料の額の多少にかかわらず年3回に分割して納付することが出来ます。
- ・労働保険に関する事務手続の代行
- 書類の作成から届出まで代行し処理いたします。したがって事務組合に委託することにより、労働基準監督署や公共職業安定所に行く必要がなく、労働保険の加入から保険料の納入･災害補償などまで、ほとんどの手続が電話とメールまたは郵便などで済んでしまいます。
人事労務顧問
”困ったときにすぐ相談できる”パートナーとして企業を支えます
日々の労務相談や法改正への対応など、継続的にサポートします。
会社経営において、人に関する悩みは尽きることがありません。
「人事・労務顧問業務」では、経営者様が本業に専念できるよう、労務管理のプロフェッショナルとして、貴社の職場環境づくりとリスクマネジメントを継続的にバックアップいたします。
具体的なサービス内容
- ・個別労働相談
- 採用から退職までに発生する様々な問題（労働時間管理、休職、懲戒処分、ハラスメント対応など）の解決支援
- ・法改正情報提供
- 貴社の経営に影響のある法改正情報の提供と、必要な対応策の立案
- ・労使トラブルの未然防止
- 日々の業務で発生する「解雇」「メンタルヘルス不調」「有給休暇の管理」などデリケートな問題に直面した際、いつでもお気軽にご相談いただけます。
助成金申請サポート
書類作成・提出まで、煩雑な事務作業を減らし、 安心して本業に集中できる環境づくりをお手伝いします
雇用保険や各種労働関係の助成金は、中小企業の経営を力強く支援する制度です。
しかし、制度は複雑で毎年改定されるため、要件の確認や書類作成、必要書類の整理に多くの時間と手間がかかります。
当法人では、お客様に代わって助成金の受給可能性の診断から申請・受給まで、ワンストップでサポートいたします。
助成金の対象となる主な取組
- 労働者の雇用維持を図る
- 新たに労働者を雇い入れる
- 労働者の雇用環境の整備を図る
- 仕事と家庭の両立支援等に取り組む
- 労働者の職業能力の向上を図る
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